取締役の報酬など

報酬構成

業績との連動性・株主との利害共有性の高い制度とするため、標準業績評価時の報酬構成はいずれの役位においても基本報酬:単年度賞与:株式報酬の比率を概ね1:1:1としております。(例としてCEOのものを記載)。

報酬限度額

当社取締役の報酬の限度額等は、以下のとおり決議されております。

単年度賞与

• 各事業年度における全社業績と事業業績、個人業績に応じて支給される業績連動型の金銭報酬です。
• 職責に応じた額を基準額とし、０～200％の変動幅の範囲内で、全社業績（連結売上高・連結営利業利益）、事業業績（事業売上高・事業営業利益）、個人業績評価の数値及び構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。
• 個人評価は、CEO については報酬委員会で、CEO 以外については CEO が評価を行って報酬委員会に提案を行い、報酬委員会がその内容を確認した上で評価を決定しております。
• 標準業績評価時に 100％、最高業績評価時に 200％、最低業績評価時に０％の支給率となるように、各評価指標に関し、インセンティブカーブを設計しております。

業績連動株式報酬

• 中長期的な企業価値向上への動機づけ・株主との利害共有を目的とした、連続する３事業年度における会社業績に応じて支給される株式報酬です。
• 就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日（以下「ポイント付与日」）に、基準ポイント（職責に応じて設定される基準額のうち、業績連動株式報酬の基準額÷当該事業年度の所定の日の株価）の付与を受けるとともに、ポイント付与日が属する当該事業年度を初事業年度として連続する３事業年度（以下「業績評価期間」）が経過した後の一定の日をもって、本制度のために設定された信託（以下「本信託」）から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。
• 当該初事業年度に付与される基準ポイントの数は、０～200％の変動幅の範囲内で、業績評価期間における TOPIX 成長率に対する当社 TSR 成長率の割合、連結営業利益の CAGR の数値および両指標の構成割合に応じて調整されます。（以下、かかる調整後のポイントを「確定ポイント」といいます）
• 退任後、確定ポイントの数に応じた当社株式の給付を本信託から受けることができます。
• 支給された株式は、取締役の地位を退任後１年間は原則として売却できないものとします。
• 基準ポイントの数は HD 内の事業規模および役位に応じて設定されます。 なお、使用人兼務の取締役に関しても、同様に適用しております。
• 標準業績評価時に 100％、最高業績評価時に 200％、最低業績評価時に０％の支給率となるように、各評価指標に関し、インセンティブカーブを設計しております。（単年度賞与と同様）

マルス・クローバック条項

対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度において当社株式等の交付等を行う予定の受益権の没収（マルス）ならびに交付等を行った相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。

自社株保有ガイドライン

自社株保有ガイドラインにより、基本報酬の 300％（CEO においては 600％）に相当 する価値の株式数を超えるまでは売却を制限しております。

報酬ガバナンス

• 当社は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て、株主総会での決議の範囲内で決定しております。
• 報酬委員会は４名の社外取締役と１名の社内取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
• 固定報酬である基本報酬については、取締役会で決議した金額を支給しております。
• 変動報酬である単年度賞与、業績連動型株式報酬については、取締役会で決議した標準額・インセンティブカーブに基づいて業績連動指標の実績を反映した上で、報酬委員会において、評価期間における達成度及び各指標に関連する事項の進捗等を含めて総合的に考慮の上、最終的な支給率を決定しております。
• 個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、CEOについては報酬委員会で、CEO以外についてはCEOが評価を行って報酬委員会に提案を行い、報酬委員会がその内容を確認したうえで評価を決定して支給額を算出しております。
• また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員の報酬額の範囲内で、各監査等委員の報酬額を、監査等委員の協議によって決定しております。